ランゲージ・ハウスで働いる先生達はどこから来ているのか!

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 さて、今でも給費留学の種類はたくさんあるが、先日ラジオを聞いていたらコロナの2年間を過ごした留学希望の学生に変化が見られるという。どのような変化かというと、2年間に及ぶ日本の鎖国政策にも似た渡航、入国制限で学生は諦めモードに入ってしまい、海外そのものに興味がなくなってしまった。あるいは諦めてしまった学生が増えているという。給費留学の倍率が過去に10として、今は2ぐらいになってしまった。このような現象は日本の将来にとっては全く良くない。若いうちの海外体験は将来大きな糧となってその人の役に立つ。しかし国内でくすぶっていては世界は狭いままで、10年後20年後の社会の変化についていけない。

私は日本という国が自国の若者への教育、特に英語教育を甘く見ていることで起こる日本人の就職難を懸念している。英語の話せない日本人を雇用するより、英語、日本語、中国語、あるいはベトナム語、タイ語など、3カ国以上の言葉を話す外国人を選ぶようになる。その前兆がコンビニなどで見られる。コンビニで働いている外国人のほとんどが悠長な日本を話す。またコミュニケーションができるぐらいの英語も話す。今後このような外国人の活躍は他業界に広がっていくことは間違いない。道路工事の現状が一つの例だ。以前はスコップを持って穴掘りの仕事だけを担当していた外国人が、今では解体のシャベルカーを操ったり、測量をしたり、パソコンを持ってシステム環境を検査したりと仕事の幅がぐっと広くなっている。またソフト関連でも外国人が作る人事管理システムや健康管理システムも日本国内で広く出回っている。このように見ていくと日本人が外国に出向かなくても、外国人との競争はすでに始まっていて、将来はよほどの特殊技能がない限り、日本語だけ話せる日本人の職場は限られたものになってしまう現実がそこまで来ていると考える。

 もし日本の政府がこのような将来を憂い、日本人の若者たちが外国人と競争していける力をつけるために、学生たちの航空運賃を半額にするとか、Go to travelの海外バージョンを作るとか、英検やTOEICのような点数やレベルを図るものではなく、もっと具体的なコミュニケーション能力を育成できるようなテストシステムを作り、奨学金を与えるとかを考えるべきではないかと思う。

 日本の若者が「しかたがないから日本に住む」というような諦めの意識を持つことだけは回避したい。

2022年8月に執筆しました

黑部 美子(インターナショナル・ランゲージ・ハウス CEO)

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